中津市地域包括支援センターいずみの園通信

今日は、介護になる状態を予防するための取組みについてお知らせします。

具体的に個々人で何をするかという、例えば、身体を動かすとか趣味を持つ
等については今回はお知らせせずに、行政の取組みと地域包括支援センター
の具体的な動きについてお知らせします。

平成24年度の介護保険の改正で、地域包括ケアシステムの構築を２０25年までに
行うということがあげられています。

ここで、地域包括ケアシステムという言葉となぜ、そのシステムを２０25年までに
作り上げなければならないのかという疑問が出てくるかと思います。

まず、地域包括ケアシステムですが「住み慣れた地域で」できるだけ長く元気で
自分でできることは自分で行うために、介護が必要になる状態をできるだけ遅らせる
ために必要な予防や介護や医療や生活支援サービスや住宅のサービスを必要に応じて
組み合わせて提供するシステムです。

 
２０２５年というのは、団塊の世代の方々が、75歳になる年です。
2015年に団塊の世代の方々が65歳になり、いわゆる高齢者になり、
2025年には介護リスクの高い後期高齢者になるので、そのためのシステムを
今のうちから構築していこうというものです。

このシステムのコーディネート機関として位置づけられているのが
地域包括支援センターです。

2006年の介護保険の改正で地域包括支援センターができ、その機能強化を
図るべくさまざまな事業が取り組まれています。

そのうちのいくつかを紹介します。
まず、地域ケア会議です。これは、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが
作成する介護予防支援計画書（予防ケアプラン）を利用者の自立に向けた方向性を示す
ものとするために、行政や地域包括支援センターや専門職（リハビリ専門職、管理栄養士、
歯科衛生士）や介護予防サービス提供事業所が集まり行われる会議です。

結局、その会議でそうそうたるメンバーが集まり、何をするかというと、
ケアマネジャーなどが立てた予防ケアプランが利用者本人の自立を促すものになっているか、
自立できたら、サービスから卒業するようにすることを話し合う会議です。

利用者本人ができにくいことを期限を決めてできるようにして、
できるようになれば、介護保険サービスからの卒業ということになります。

たとえば、 さて、将来像１，２を見てどちらが、利用者本人の自立になっていますか？また、年をとってもどちらを望まれますか？



年をとっても、人のお世話にならず、身の回りのことができるといいですね。